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メディア規制強化 「反プーチン」役員・幹部解任
（以下引用）
３月４日投票の大統領選を約２週間後に控えたロシアで、リベラル系メディア幹部の解任が決まるなど、報道規制の動きが強まっている。選挙ではプーチン首相 の当選が有力視されているが、昨年１２月の下院選の不正疑惑を発端にした政権批判が続くことから、選挙後の動静をにらんでメディアに圧力をかける狙いとみ られる。
リベラル系ラジオ局「モスクワのこだま」で今月中旬、一部役員が更迭された。政権に近い国営天然ガス企業「ガスプロム」の系列会社が筆頭株主の座を占め ており、批判報道に寛容な役員を解任することで、「編集局に圧力をかける試み」（ラジオ局のベネディクトフ編集局長）と抗議の声が上がった。
ラジオ局はソ連末期の９０年に設立。編集局が独立路線を維持してきた。野党指導者のネムツォフ元副首相が局のサイトに、プーチン首相らについて「人間のくずは罰せられるべきだ」と書き込むなど、自由な報道で知られる。
一方でプーチン首相は先月、「朝から晩まで、私に下痢（汚い言葉）を浴びせている」とラジオ局幹部を脅すような発言をしていた。
また、ロシア版の音楽専門チャンネル「ＭＴＶ」はトークショーの打ち切りを決定。政権批判で知られる著名人を招く予定だったことが原因とみられる。下院選直後には有力週刊誌「コメルサント・ブラスチ」がプーチン氏を侮辱する記事を掲載したとして編集長らが解任された。
プーチン氏が大統領に初当選した００年から、政権に近い勢力が有力テレビ局などの経営権を握り、前回０８年の大統領選では目立った批判報道がなかった。 しかし、現在ではインターネットを中心とした独立系メディアが増加。「次期政権が真の改革に取り組まなければ、野党勢力の抗議運動が続くだろう」（経済紙 ベドモスチ）との指摘がある。
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