経済特区開発を優先 政府、外資誘致に躍起
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(以下引用)
ミャンマー政府は外国資本を呼び込み、インド洋沿岸都市を中心とした経済特別区の開発などを着々と進めている。政治犯の釈放をはじめとした一連の民主化措 置は欧米の経済制裁解除のみならず、外国資本の誘致増による経済開発をも視野に入れたもので、少数民族との和解を進めている背景にも、開発への抵抗を押さ え込む狙いがある。
政府が経済特区法を制定したのは昨年１月。最大都市ヤンゴン郊外のティラワ、南部ダウェイ、西部チャウピュを開発する計画で、ダウェイはすでに経済特区に正式に指定された。
初の経済特区であるダウェイには、計１０万トンの船舶が停泊できる深海港、工業団地、石油精製所、製鉄所、発電所などを建設。タイの首都バンコクとを道路と鉄道で結び、それに沿って石油・天然ガスのパイプラインも敷設される。
開発費は総額１３０億ドル。今後１０年での完成を目指す。開発を主導するのはタイで、ゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）が受注。 また、中国は雲南省とを結ぶ石油・天然ガスのパイプラインを建設中で、原油の陸揚げ港でもある「戦略上の要衝」チャウピュを押さえた。石油タンカー用の ３９の埠頭（ふとう）をはじめとする港湾、鉄道、空港、液化天然ガス施設などが整備される。
ティラワは３区画となり、日本や韓国、中国のほか、シンガポール、マレーシアなどにも投資と参加を呼びかけている。
一方、ラカイン州の州都シットウェは、インドとの協力で２０１３年までに再開発される。１億３６００万ドルが投じられ、インド北東部アイザウル間の道路 なども整備される。政府はまた全国１８カ所にある工業団地に加え、カレン州の州都パアンなどに新たに５工業団地を建設する計画だ。
投資国側には輸送ルートや、ミャンマーの内陸部と沖合にある石油、天然ガスを確保するなどの戦略的なメリットもある。タイの場合、電力の約７割を天然ガスに依存し、電力需要の増加に対応するにはミャンマーの天然ガスは魅力だ。
だが、少数民族には開発に反対する動きがある。カレン族の反政府武装組織「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）は、ダウェイ－バンコクの道路、鉄道建設は環境を 破壊し、住民が移住を強いられると主張した。反対を懐柔するために政府は１２日、ＫＮＵに武装解除などを求めないまま、停戦に合意したとみられている。